今年2024年は、40カ国以上で選挙が開催され、数十億人の有権者が投票に参加する見込みだ。誤った情報から選挙プロセスを守る必要性が高まる中で、大手テクノロジー企業が手を組んだ。
AIによって生成される偽コンテンツ、いわゆるディープフェイクの精度は、本物と見分けが付かないレベルまで高まっている。昨年11月には、岸田首相がニュースで卑猥な言葉を発した、とされる偽動画がSNS上に出回り話題を呼んだが、こうしたテクノロジーは日本に関わらず、しばしば政治の世界で悪用される。
2月16日・17日に開催されたミュンヘン安全保障会議（MSC）において、Adobe、Amazon、Google、IBM、Meta、Microsoft、OpenAI、TikTok、Xなどの著名企業が主導するかたちで「Tech Accord to Combat Deceptive Use of AI in 2024 Elections（2024年選挙におけるAIの不正利用に対抗するための技術的合意）」が発表された。この声明は、有権者を欺くために生成された有害なAI生成コンテンツの検出・対処を目的としている。
大手テック企業のリーダーたちは、世界中の選挙プロセスの完全性を確保するための積極的な対策と、AIの悪用から民主主義を守ることの重要性を強調した。
会議内では、フェイクAIコンテンツを迅速に特定し、対処するための技術を導入することを参加企業が明言している。これには候補者である政治家へのなりすましや投票手続きに関する虚偽の情報を流す音声、動画、画像の拡散を検知・抑制するツールの開発も含まれる。
企業はまた、フェイクAIとの闘いにおける重要な柱として、連携、透明性、ユーザーのリテラシー向上を強調した。業界を超えた協力関係を育み、市民団体、学者、政府を巻き込むことで、選挙操作に対する強固な防御を構築することに注力していく構えだ。
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