総務省が偽情報対策の法整備へ…SNS業者は反発

総務省の有識者会議は4日、インターネット上に蔓延する偽情報や誤情報への対策を強化するため、SNS事業者に新たな義務を課す提言をまとめた。

この提言では、違法な投稿や権利侵害が疑われる偽情報に対し、迅速な削除を求める制度の整備、アカウント停止や収益化の停止等の実施、ネット広告については、事前審査の実施や掲載後の停止措置の迅速化を徹底し、偽広告の防止を図ることが提案されている。

さらに、偽情報への対応が適切に行われているかどうかを定期的に検証する協議会の設立も提言されており、政府は来年の通常国会に向けた法整備を進める方針だ。

有識者会議に先駆けて行われたプラットフォーム業者への意見公募では、「行政庁からのモデレーション（管理）要請は表現の自由の制約とならないよう配慮が必要（Google社）」「広告審査体制の透明化について反対。情報開示はリスクを増大させる（X社）」などの意見が上がるなど、法整備には慎重な意見が相次いだ。

参考：
2024-09-05. “「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会とりまとめ（案）」に対する意見募集結果（概要）”. 総務省. https://www.soumu.go.jp/main_content/000965927.pdf, (参照2024-09-04)